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原子力規制庁
長官官房人事課
掲載日:2022年6月30日

原子力規制委員会研究職員(技術研究・調査(地震・津波関係))の公募

原子力規制行政の充実・強化を図るため、技術研究・調査等(地震・津波関係)を行う研究職員を募集します。
※本職員採用に関する情報は、人事院ホームページにも掲載される予定です。
人事院ホームページ

職務内容

下記の職務を行う係長級または課長補佐級の職員を募集します。

※採用後、本人の能力、適性等を踏まえ、別の業務を担当する部署に配属されることがあります。

技術研究・調査に係る業務(地震・津波関係)

原子力規制庁本庁に勤務し、原子炉施設等の規制に関して、技術研究・調査及び原子力施設の安全審査や原子力規制検査に対する技術的な支援を行います。具体的には、以下の評価に係る調査・研究業務及び規制支援に係る業務を担当します。

  1. (1)原子炉施設を対象とした地震動評価
  2. (2)原子炉施設を対象とした津波評価
  3. (3)土木構造物の耐震安全性評価
  4. (4)機器・配管系の耐震安全性評価

これらの調査・研究を行うためには、実用発電用原子炉施設を対象とした地震・津波等の外部事象又は関連の安全性評価に関する深い知識・業務経験と当該業務への強い使命感が求められます。

求める人材

  1. (1)公務に対する関心を持ち、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者
  2. (2)以下の要件のいずれかの知識、経験を有する者
    • (ア)地震動の震源特性、伝播経路特性及びサイト特性の評価、並びに、決定論又は確率論的地震ハザード評価に関する知識・経験を有する者
    • (イ)津波の発生源、海域伝播及び陸域遡上のモデル化、並びに、決定論的又は確率論的津波ハザード評価に関する知識・経験を有する者
    • (ウ)地盤や地中構造物等の評価に係る実験又は有限要素法解析等による解析評価に関する知識、経験を有する者
    • (エ)地震等の外力を受ける機器・配管系の加振試験、応答解析及び設計・リスク評価に関する知識・経験を有する者
  3. (3)関連する分野での博士号を取得した者、又は関連する分野での修士課程の修了要件を満たした者で高度の研究・業務業績を有する者
  4. (4)採用後の職場経験等を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる者

勤務地

原則として、原子力規制庁本庁勤務(東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル)

採用予定数

3名程度

採用予定時期

原則、令和5年4月以降(予定)

※具体的な採用時期は個別に調整します。

応募資格

以下の要件のいずれかを満たす者であって、募集対象業務に関連する業務に6年以上(大学院博士課程の修了要件を満たした方は3年以上)従事した者

  • 大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号。以下同じ。)に規定する大学院博士課程の修了要件を満たした者
  • 外国の大学院博士課程において修業し、上記の修了要件と同等と認められる要件を満たした者
  • 大学院設置基準に規定する大学院修士課程の修了要件を満たした方で高度の研究・業務業績を有する者

※次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。

  • 日本の国籍を有しない者
  • 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

勤務時間

7時間45分/日

※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり

給与・手当

給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。

(参考)約40歳(13年程度)の経験を有する選考採用職員の年収の例 約820万円

※条件によっては大幅に下回る場合もあります。手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)等があります。

休日・休暇

完全週休2日制(土日)。祝日、年末年始、年次休暇、夏季休暇等の特別休暇。なお、緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。

福利厚生

各種福利厚生制度あり

定年

60歳に達した日以後の最初の3月31日

再就職規制

国家公務員は、国家公務員法第106条の3により利害関係企業等への在職中の再就職の規制があります(係長以下の職員を除く)。国家公務員法においては、職員は在職中に現職の職務に関連する利害関係企業等への再就職活動を禁止しています。
また、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとしています。

応募受付期間

令和4年7月1日(金)~令和4年9月30日(金)

選考プロセス

第一次審査:
書類選考
第二次審査:
筆記試験(教養科目(大卒相当))、職場適応性検査及び小論文試験(令和4年10月29日(土)実施予定)
第三次審査:
第二次審査を通過した者を対象に以下のとおり実施いたします。
  • 研究業績審査(パワーポイントを使用したプレゼンテーションと質疑応答)
  • 人物試験(応募ポストとご自身の専門分野との適合性の確認を含む人柄・性向等に関する人物試験)

応募要領

  1. (1)履歴書(顔写真を貼付したもの)(指定様式【様式1】をお使いください。)
  2. (2)最終学歴に係る修了証明書(学位記は不可)
  3. (3)職務経歴書(指定様式【様式2】をお使いください。)
  4. (4)研究・業務経歴と主な研究業績の概要(指定様式【様式3】をお使いください。)
  5. (5)研究業績リスト(論文、解説・著書、特許)(指定様式【様式4】をお使いください。)及び主要論文の別刷(最大3報まで)
    ※研究業績リストの著者名及び発明者名における本人の氏名にはアンダーラインを付して下さい。
  6. (6)小論文(以下の2テーマについて、それぞれ2000字程度で述べること)
    • 現在の原子力に係る規制についてどのように考え、今後どうあるべきと考えているか。(指定様式【様式5-1】をお使いください。)
    • これまでのご自身の研究実績等を踏まえ、今後の原子力に係る規制へ反映させるために、どのような安全研究に取り組むべきと考えているか。(指定様式【様式5-2】をお使いください。)

上記(1)~(6)の書類を下記宛先までメールにてご応募下さい。

【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに業務経験等に係る証明書等を提出していただきます。

証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

  • 第一次審査(書類審査)の結果は、応募者全員にご連絡します。
  • 第二次審査については、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
  • 第二次審査の結果は、第二次審査を受けた方全員にご連絡します。第二次審査の合格者に対しては、個別に第三次審査についてご連絡します。
  • 第三次審査の結果は、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。

(注1)応募の秘密については厳守致します。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。

(注2)採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります(受診結果により内定が取り消される場合があります。)。

応募書類提出先

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課
研究職員(中途)採用担当
メールアドレス:recruit_nra@nra.go.jp

申込みのメールに対して受領した旨の確認メールを返信いたしますので、確認メールが無い場合は「お問い合わせ先」に記載しています電話番号までご連絡ください。

お問い合わせ先

原子力規制庁
長官官房人事課
担当:研究職員(中途)採用担当
  • 電話(代表)
    03-3581-3352
  • メールアドレス
    recruit_nra@nra.go.jp
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