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事故の調査・分析、資料・データ

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る継続的な調査・分析について

原子力規制委員会設置法には、その所掌事務に「原子炉の運転等に起因する事故の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること」(第4条第1項第11号)が定められており、東京電力福島第一原子力発電所事故の継続的な調査・分析は、原子力規制委員会の重要な事務となっています。

福島第一原子力発電所については、事故後一連の報告書が出されたものの、当該発電所の内部が高放射線環境下にあることなどから、当時の報告書以上の分析・解明を行うことは困難な状況でした。しかし、事故後8年以上が経過した現時点では、今なお原子炉核の容器内部をはじめとして、高放射線下などのために人間が接近することが困難な部分は多いものの、現場の環境改善や廃炉作業の進捗により、原子炉建屋内部などへのアクセス性が向上し、事故の分析に必要な試料の採取や施設の状態確認が可能となってきています。

また、廃炉等の作業を進める中で、東京電力ホールディングス株式会社から新たな知見や情報も公表されてきています。このため、追加的な調査を行い、事故分析を進展させることができる段階に至ってきたものと考えています。

福島第一原子力発電所廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議等の開催状況

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析のための作業と廃炉作業の適正な実施のため、東京電力福島第一原子力発電所廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議を設置し、関係組織間で作業計画等の情報を共有し、作業を進めるうえで相互に干渉し得る事項又は重複する事項を確認するとともに、必要な調整・連携等を行っています。

また、福島第一原子力発電所の現状を踏まえた継続的な事故分析を進めるため、東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会を設置し、検証可能な論点等について検討を行っています。

調査・分析に係る資料等

原子力規制庁では、福島第一原子力発電所事故の調査・分析に当たって、原子力規制庁自ら行った現地調査での測定結果・データ及び東京電力ホールディングス株式会社等から提出を受けた資料等を踏まえ、検討を行っています。

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