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福島第一原発事故関連

特定原子力施設への指定

平成24年11月7日、原子力規制委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される全ての発電用原子炉施設を特別な管理を必要とする「特定原子力施設」に指定し、東京電力株式会社に当該発電用原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護のために措置を講ずべき事項を示しました。

保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画(実施計画)

原子力規制委員会は、平成24年12月7日東京電力株式会社から「措置を講ずべき事項」に基づき策定した「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」を受理し、平成25年8月14日にこれを認可しました。

「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の認可後に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所発電用原子炉施設における保安措置等は当該実施計画に従って措置が講じられることになります。

また、原子力規制委員会は、東京電力株式会社が行う保安措置が実施計画に従っているかどうかについて検査を行うこととなっています。

ALPS処理水の処分に関する実施計画申請状況等について

2021年4月13日に政府においてALPS処理水の処分に関する基本方針が決定されたことに伴い、東京電力ホールディングス(株)から2021年12月21日に「ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等」に係る実施計画変更認可が申請されました。原子力規制委員会は公開の審査会合を開催して審査を行い、2022年5月18日に審査書案を取りまとめました。その後、審査書案についてパブリックコメントを実施し、7月22日に審査書を決定し、実施計画の変更を認可しました。

なお、2021年11月までに、「ALPS処理水放出にかかる組織変更」、「中低濃度タンク(G4北エリア、G5エリア)の設置」の2件の申請を認可しています。

中期的リスクの低減目標マップ

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する目標を示すことを目的として、平成27年2月に「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ」を策定し、以降、廃炉作業の進捗等に応じて、適宜見直しを行ってきています。

2022年3月に改定した「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2022年3月版)」においては、今後、廃炉作業が進むにつれ、放射性物質に汚染されたものの発生量や放射性物質の分析作業がさらに増加していくことから、それらに対応するため固形状の放射性物質に関する主要な取組や目標を設定しました。

特定原子力施設監視・評価検討会等の開催状況について

原子力規制委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される全ての発電用原子炉施設における保安措置については、特定原子力施設監視・評価検討会を設置し、外部専門家も交えて監視・評価を行っています。

また、地中・海洋への汚染水の漏えい問題について、特定原子力施設監視・評価検討会の下に汚染水対策検討ワーキングループ等を設置して、汚染水の拡散範囲、拡散防止策を検討しています。

東京電力福島第一原子力発電所における事故の調査・分析について

原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の継続的な調査・分析を進めるため、事故調査・分析及び廃炉に係る作業の必要な調整・連携等を行う「東京電力福島第一原子力発電所廃炉及び事故分析に係る連絡・調整会議」及び事故調査・分析に関して検討を行う「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」の開催に加えて、福島第一原子力発電所における現地調査等を行っています。

なお、これまでの事故調査・分析において得られた知見等については、2014年10月及び2021年3月にそれぞれ報告書をとりまとめています。

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